自民党国会議員秘書に現金、門川大作京都市長の選挙母体 / 京都新聞
２０１６年２月に行われた京都市長選で、当選した門川大作市長の選挙母体「未来の京都をつくる会」が、選挙に関わった自民党の国会議員秘書５人に「労務の対価」の名目で現金を支出していたことが２３日、京都新聞の取材で分かった。団体の事務局を担う自民京都府連が認めた。最も多い人で４５万円に上り、総額しか記載義務のない政治資金収支報告書の「人件費」に含めていた。公職選挙法では届け出のあった運動員以外に報酬を支払うことは禁じられており、識者からは「運動員の買収に当たる可能性がある」との指摘が出ている。
関係者の話や内部資料によると、同会は１６年２月の市長選で、国会議員秘書５人に現金４５万～１５万円を渡したという。５人は選挙事務所の作業に従事していたが、いずれも運動員としての届け出に入っていなかった。このうち２人は京都新聞の取材に受領を認め、別の１人は「もらったかどうか覚えていない」と答えた。
自民府連は市長選に関連して同会が秘書に現金を支払ったことを認めた上で、「あくまで確認団体の労務に対する対価で、選挙運動の謝礼ではない」としている。複数の府連関係者は「確認団体の業務は少なく、秘書がやっているのは事実上の選挙運動だ」と話している。
同会は公選法で選挙期間中に一定の政治活動が許されている確認団体で、１６年当時は自民、民主、公明３党と経済界、業界団体で構成していた。事務所を置く自民府連（中京区）が会計の実務も担っている。
公選法違反罪（買収）の公訴時効は３年。同法は選挙運動員への報酬支払いを原則禁止しているが、候補者が届け出た事務員や車上運動員に限り１万～１万５千円の日当の支払いが認められている。
門川市長は取材に対して「当団体は私を応援いただいている会ですが、会計については監督する立場になく、関与していないため、内容も承知していません」とコメントを出した。
「５万円の壁」金の動き闇に 地方議員政活費支出、空白の報告書 / 京都新聞
支出の明細が公開されなくなる「５万円の壁」－。２０１７年分の京都府議と京都市議が関連する政治団体の政治資金収支報告書を調べると、この基準が障壁になり、政治活動を巡る金の動きの多くが見えにくくなっている。詳細を明らかにしなくてもよい人件費の問題もあり、地方議員の支出のブラックボックス化が浮き彫りになった。
■５万円未満の支出、目的・支払先も全て空白
支出の目的や金額、年月日、支払先を記す欄は全て空白。中堅の京都市議が代表の政党支部は、政治活動費の「組織活動費（交際費）」名目で総額約５１４万円を支出している。しかし、収支報告書には１件５万円未満を一括計上する「その他の支出」にこの総額が記載されているだけだ。どのような目的で誰にいくら支払ったのかは、全く分からない。
この市議によると、地域団体の総会参加費や支援者との会合で多くを使っているという。市議は「市民目線から考えても、透明化には賛成だ」としながら、「（全ての支出の公開が義務付けられる）政務活動費の分だけでも事務作業は膨大なのに、政治資金の公開基準が国会議員並みになると、かかる労力と時間は大変な量になる」と懸念する。
別の府議の資金管理団体では、５万円以上の支出として「車両修繕費 １４万円」「政治団体の総会 １３５万４９２０円」など計約１８１万円分は明らかになっているが、残りの約６６４万円分は詳細が分からなかった。
■国会議員は「サッカー後援会」「力士激励会」も支出公開
国会議員の場合、１万円超が公開基準になる。京都から選出された複数の国会議員の支出を調べると、「プロサッカーチーム後援会費 １万５千円」「京都ゆかりの力士の激励会費 １万２千円」などの記載が見つかった。これが政治活動といえるかどうかは議論が分かれるが、少なくとも国民はチェックできる。
もう一つの課題の人件費については、地方議員も国会議員も同じで、収支報告書に総額のみ記載すればよいことになっている。別の中堅市議の資金管理団体では、総支出額約８５９万円のうち、約２８３万円が人件費として計上されていたが、詳細が明らかになることはない。
「５万円の壁」や人件費などによって、金の動きがつかめなくなるパターンは他にもある。
議長経験者の市議が代表の政党支部は、支出の全額２９４万円を自身の名前を冠する後援会へ寄付しており、後援会は他の収入を合わせたほぼ全額を、詳細が公開されない人件費や事務所費に支出していた。この政党支部は５万円未満の支出がなかったため見かけ上の透明性は高くなっているが、具体的な使途は全く見えてこない。
■「全部明らかにすべき」
議会や行政を監視する市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」の浅井亮弁護士は「政務活動費のように、全ての支出を明らかにすべき」と訴える。原資が税金の政務活動費は調査研究などの経費として地方議員に支給されている。京都府議、京都市議の場合、全支出が公開対象となっている。
かつて京都市議会でも政務活動費（以前は政務調査費）の公開基準が「５万円以上」だった時代があり、京都市では監査委員が０６年度の支出のうち約１億３４００万円が目的外使用に当たるとの監査結果を公表したこともある。不正や疑問視される支出は全国で相次ぎ、制度の見直しで透明化が進んだ経緯がある。
浅井弁護士は「１円以上の全てが公開されるようになり、おかしな支出は少なくなった。今の制度では、国民が判断できる情報が与えられていると言えない」と指摘する。
【政治団体の支出明細公開基準】
地方議員や首長の資金管理団体は、事務所費などの経常経費と政治活動費の双方で、５万円未満の支出は明細を収支報告書に記載しなくてよい。資金管理団体以外で地方議員が代表となる政党支部などの団体は、経常経費全ての明細も記載しなくてよい。一方、国会議員が関係する政治団体は、１万円を超える支出は明細の記載が必要。ただし地方議員、首長、国会議員の団体とも、経常経費に含まれる人件費は総額のみの記載で、明細は不要となっている。
補助金の不適切使用、調査直前にデータ消去 京都市議の理事長 / 京都新聞
山本拓史京都市議（４２）が理事長を務める伏見区のＮＰＯ法人「エンゼルネット」が個人情報の入ったＵＳＢメモリーを一時紛失した問題で、山本理事長が市の調査を受ける直前、ＵＳＢメモリーのデータを故意に消去していたことが２５日、分かった。市はＮＰＯ法違反（虚偽報告）とみて調べている。
市によると、法人が運営する小規模保育事業所の職員が５月１４日、園児ら３３人分の氏名や生年月日などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを持ち出し、帰宅途中に置引に遭った。同２１日午前に見つかり、市は同日午後、山本理事長にデータ保全を指示したが、山本理事長はその約２時間半後、市による実地監査の直前に自ら消去した。監査には「２１日午前に法人副理事長の指示を受けて職員がデータを消去した」と虚偽の報告を行っていたという。
市の特別監査に対し、山本理事長は「（ＵＳＢメモリーが発見される前に）市に３３人だと報告した個人情報の内容と実際の保存データが違っていることが分かり、冷静な判断ができなかった」などと説明しているという。
法人を巡っては、保育士の処遇改善を目的とした国と市の補助金の一部を山本理事長らのボーナスに充てていたとして、２４日に市から児童福祉法に基づく改善勧告を受けている。
